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1. 愛知県議会 2023-02-01
   令和５年２月定例会（第９号）〔資料〕

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-17
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和５年２月定例会（第９号）〔資料〕 2023-03-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 3 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  委員会審査結果報告書 選択 2 :  発議案 選択 3 :  常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査案件一覧表 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 令和５年２月定例議会 　　　　　　　　　　総務企画委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月14日 　　愛知県議会議長　須　崎　か　ん　殿 　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員会委員長　寺　西　むつみ 　令和５年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　１　令和５年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　入 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第１款　議会費 　　　　　　　第２款　総務企画費 　　　　　　　第11款　公債費 　　　　　　　第12款　諸支出金 　　　　　　　第13款　予備費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内
   　　　　　　西三河総合庁舎施設設備改修工事 　　　　　　知多総合庁舎・知多福祉相談センター集約化整備工事 　　　　　　豊田加茂総合庁舎・豊田加茂福祉相談センター集約化整備工事 　　　　　　東大手庁舎施設設備改修工事 　　　　　　愛知県基幹的広域防災拠点整備・運営等事業契約 　　　　　　地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証 　　　　　第４条（県債） 　　　　　第５条（一時借入金） 　　　　　第６条（歳出予算の流用） 　　２　令和５年度愛知県公債管理特別会計予算 　　３　令和５年度愛知県証紙特別会計予算 　１８　退職手当平準化基金条例の制定について 　１９　愛知県手数料条例の一部改正について 　２０　愛知県県税条例の一部改正について 　２１　愛知県職員定数条例の一部改正について 　２３　知事等の給与の特例に関する条例の一部改正について 　４９　包括外部監査契約の締結について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第１号から第３号まで、第18号から第21号まで、第23号及び第49号 　　　　　　　────────────────── 令和５年２月定例議会 　　　　　　　　　　県民環境委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月14日 　　愛知県議会議長　須　崎　か　ん　殿 　　　　　　　　　　　　　　　県民環境委員会委員長　おおたけ　りえ 　令和５年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　１　令和５年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第３款　県民環境費 　　　　　　　第９款　教育・スポーツ費の内 　　　　　　　　第８項　大学費 　　　　　　　　第９項　私立学校費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　陶磁美術館施設設備整備工事 　　　　　　芸術大学施設設備整備工事 　２４　愛知県文化財保護条例の一部改正について 　２５　愛知県環境影響評価条例の一部改正について 　２６　愛知県地球温暖化対策推進条例の一部改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第１号及び第24号から第26号まで 　　　　　　　────────────────── 令和５年２月定例議会 　　　　　　　　　　福祉医療委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月13日 　　愛知県議会議長　須　崎　か　ん　殿 　　　　　　　　　　　　　　　福祉医療委員会委員長　永　井　雅　彦 　令和５年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　１　令和５年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第４款　福祉医療費の内 　　　　　　　　第１項　福祉総務費 　　　　　　　　第２項　生活保護費 　　　　　　　　第３項　児童家庭費 　　　　　　　　第４項　高齢福祉費 　　　　　　　　第５項　障害福祉費 　　　　　　　　第６項　保健医療費 　　　　　　　　第７項　生活衛生費 　　　　　　　　第８項　保健所費 　　　　　　　　第９項　医薬費 　　　　　　　　第11項　県立病院費 　　４　令和５年度愛知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 　　５　令和５年度愛知県国民健康保険事業特別会計予算 　１３　令和５年度愛知県県立病院事業会計予算 　２７　愛知県社会福祉審議会条例の一部改正について 　２８　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す 　　　　る法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について 　２９　愛知県医療療育センター条例の一部改正について 　３０　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める 　　　　条例の一部改正について 　３１　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 　　　　について 　３２　愛知県看護修学資金貸与条例の一部改正について 　３３　旅館業法施行条例の一部改正について 　３４　愛知県ふぐ取扱い規制条例の一部改正について 　４７　あいち健康の森健康科学総合センター（診療所及び関連区域）の指 　　　　定管理者の指定について 　４８　あいち健康の森健康科学総合センター（診療所及び関連区域以外の 　　　　区域）の指定管理者の指定について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第１号、第４号、第５号、第13号、第27号から第34号まで、第47号及び第 　　48号 　　　　　　　────────────────── 令和５年２月定例議会 　　　　　　　　　　経済労働委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月14日 　　愛知県議会議長　須　崎　か　ん　殿 　　　　　　　　　　　　　　　経済労働委員会委員長　田　中　泰　彦
   　令和５年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　１　令和５年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第４款　福祉医療費の内 　　　　　　　　第10項　上水道費 　　　　　　　第５款　経済労働費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　産業偉人展示施設整備工事 　　　　　　新あいち創造産業立地補助 　　　　　　一般事業資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経営強化資金（短期資金）融資に係る愛知県信用保証協会損失 　　　　　　補償 　　　　　　経営強化資金（短期資金）融資に係る愛知県信用保証協会損失 　　　　　　補償 　　　　　　一般事業資金（短期資金）融資に係る愛知県信用保証協会損失 　　　　　　補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償 　　　　　　あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償 　　　　　　雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約 　　　　　　障害者職業訓練業務委託契約 　　　　　　岡崎高等技術専門校整備工事 　　　　　　高級ホテル立地促進事業費補助 　　６　令和５年度愛知県中小企業設備導入資金特別会計予算 　１４　令和５年度愛知県水道事業会計予算 　１５　令和５年度愛知県工業用水道事業会計予算 　１６　令和５年度愛知県用地造成事業会計予算 　３５　愛知県国際展示場条例の一部改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第１号、第６号、第14号から第16号まで及び第35号 　　　　　　　────────────────── 令和５年２月定例議会 　　　　　　　　　　農林水産委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月13日 　　愛知県議会議長　須　崎　か　ん　殿 　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会委員長　鈴　木　雅　博 　令和５年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　１　令和５年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第６款　農林水産費 　　　　　　　第10款　災害復旧費の内 　　　　　　　　第１項　農林水産施設災害復旧費 　　　　　第２条（繰越明許費）の内 　　　　　　　第６款　農林水産費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　農業近代化資金貸付金利子補給 　　　　　　国家戦略特別区域農業保証融資に係る愛知県信用保証協会損失 　　　　　　補償 　　　　　　漁業近代化資金貸付金利子補給 　　　　　　かんがい排水事業明治用水西井筋地区管水路工事 　　　　　　かんがい排水事業神野新田地区管水路工事 　　　　　　かんがい排水事業神野新田地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　水質保全対策事業占部用水地区管水路工事 　　　　　　水質保全対策事業藤岡飯野地区揚水機場設置工事 　　　　　　水質保全対策事業藤岡飯野地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業馬ケ地地区排水路工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業川口地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業三郷地区区画整理工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業三郷地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業東細谷地区揚水機場設置工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業東細谷地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業和地太田地区区画整理工事（その１） 　　　　　　経営体育成基盤整備事業和地太田地区区画整理工事（その２） 　　　　　　農地環境整備事業つくば地区用排水路工事（その１） 　　　　　　農地環境整備事業つくば地区用排水路工事（その２） 　　　　　　農地環境整備事業つくば地区用排水路工事（その３） 　　　　　　農地環境整備事業下山地区用排水路工事（その１） 　　　　　　農地環境整備事業下山地区用排水路工事（その２） 　　　　　　農地環境整備事業大野瀬地区用排水路工事 　　　　　　農地環境整備事業野田地区堰改修工事 　　　　　　農業水利施設保全対策事業知多３期地区排水機場機械設備工事 　　　　　　農業水利施設保全対策事業大草地区管水路工事 　　　　　　農業水利施設保全対策事業巨海地区排水機場機械設備工事 　　　　　　農業水利施設保全対策事業枝下用水５期地区電気設備工事 　　　　　　農業水利施設保全対策事業豊橋西部地区排水機場機械設備工事 　　　　　　農業水利施設保全対策事業八王子地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業豊明東部２期地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業豊明東部２期地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業新大江地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業新大江地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業領内川右岸北部地区排水機場設置工事
   　　　　　　たん水防除事業領内川右岸北部地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業新下津地区排水機場撤去工事 　　　　　　たん水防除事業片原一色第２地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業新岩倉地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業新岩倉地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業新立田輪中地区樋管工事委託契約（国土交通省） 　　　　　　たん水防除事業阿久比２期地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業鷲田地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業鷲田地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業新田地区排水機場撤去工事 　　　　　　たん水防除事業幸田地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業高河原地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業平坂地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業新高師地区排水機場撤去工事 　　　　　　たん水防除事業新梅薮地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業新梅薮地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業三郷地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業新天白地区排水機場設置工事 　　　　　　用排水施設整備事業光堂地区堰改修工事 　　　　　　用排水施設整備事業入鹿上用水地区排水路工事 　　　　　　地盤沈下対策事業黒田排水地区排水路工事 　　　　　　地盤沈下対策事業木曽川用水２期地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　（その１） 　　　　　　地盤沈下対策事業木曽川用水２期地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　（その２） 　　　　　　地盤沈下対策事業落合地区管水路工事 　　　　　　海岸整備事業鍋田２期地区海岸改修工事 　　　　　　海岸整備事業幡豆地区樋門工事 　　　　　　海岸整備事業伊良湖樋門地区樋門工事（その１） 　　　　　　海岸整備事業伊良湖樋門地区樋門工事（その２） 　　　　　　防災ダム事業瀬戸南部地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業春日井奥池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業屋土池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業沓掛上高根地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業上庄池地区ため池改修工事 　　　　　　特定農業用管水路特別対策事業諸桑地区管水路工事 　　　　　　特定農業用管水路特別対策事業立田地区管水路工事 　　　　　　特定農業用管水路特別対策事業大井地区管水路工事 　　　　　　震災対策農業水利施設整備事業枝下用水地区用水路工事 　　　　　　排水施設保全対策事業福田川河口地区排水機場機械設備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業目比川河口地区排水機場機械設備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業海部地区海部応急ポンプ管理センター整 　　　　　　備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業碧南干拓地区排水機場機械設備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業堀割地区排水機場機械設備工事（その１） 　　　　　　排水施設保全対策事業堀割地区排水機場機械設備工事（その２） 　　　　　　排水施設保全対策事業大島地区排水機場機械設備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業小栗東地区排水機場機械設備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業酒井地区排水機場機械設備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業家武地区排水機場機械設備工事（その１） 　　　　　　排水施設保全対策事業家武地区排水機場機械設備工事（その２） 　　　　　　緊急農地防災事業円楽寺地区排水機場設置工事 　　　　　　鹿乗川頭首工水管理システム更新工事 　　　　　　木曽川用水受託事業管水路工事（その１） 　　　　　　木曽川用水受託事業管水路工事（その２） 　　　　　　独立行政法人水資源機構かんがい排水事業に係る事業費負担 　　　　　　過疎山村地域代行林道事業河上瀬柏洞線開設工事 　　　　　　復旧治山事業木瀬荒田地区渓間工事 　　　　　　緑化センター施設設備改修工事 　　７　令和５年度愛知県就農支援資金特別会計予算 　　８　令和５年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 　　９　令和５年度愛知県県有林野特別会計予算 　１０　令和５年度愛知県林業改善資金特別会計予算 　４１　県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について 　４２　県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について 　４３　県の行う林道事業に対する市町村の負担金について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第１号、第７号から第10号まで及び第41号から第43号まで 　　　　　　　────────────────── 令和５年２月定例議会 　　　　　　　　　　　建設委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月13日 　　愛知県議会議長　須　崎　か　ん　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会委員長　神　戸　健太郎 　令和５年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　１　令和５年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第７款　建設費 　　　　　　　第10款　災害復旧費の内 　　　　　　　　第２項　土木施設災害復旧費 　　　　　第２条（繰越明許費）の内 　　　　　　　第７款　建設費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　東三河建設事務所昇降機設備改修工事 　　　　　　愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証 　　　　　　公共用地先行取得契約（愛知県土地開発公社） 　　　　　　橋りょう補修事業一般国道247号新上野橋下部補強工事 　　　　　　橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新日光川橋上部補強工事 　　　　　　橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新宝川橋上部補強工事 　　　　　　道路改良事業一般国道247号物件移転補償契約 　　　　　　道路改良事業一般国道247号日長高架橋下部工事 　　　　　　道路改良事業一般国道247号旭高架橋下部工事 　　　　　　道路改良事業一般国道247号神田高架橋上部工事 　　　　　　道路改良事業一般国道247号青海インターチェンジ（仮称）建設
   　　　　　　工事 　　　　　　道路改良事業一般国道247号常滑ジャンクション（仮称）下部工 　　　　　　事 　　　　　　道路改良事業一般国道247号常滑ジャンクション（仮称）工事協 　　　　　　定（愛知県道路公社） 　　　　　　道路改良事業一般国道301号滝川付替工事 　　　　　　道路改良事業一般国道419号蛇抜高架橋上部工事 　　　　　　道路改良事業県道豊田明智線浅谷トンネル（仮称）建設工事 　　　　　　道路改良事業県道名古屋岡崎線境川橋上部工事 　　　　　　道路改良事業県道名古屋津島線新下田橋上部工事 　　　　　　道路改良事業県道足助下山線道路築造工事 　　　　　　道路改良事業県道蒲郡碧南線小焼野橋下部工事 　　　　　　道路改良事業県道蒲郡碧南線小焼野橋上部工事 　　　　　　道路改良事業県道蒲郡碧南線川口跨線橋上部工事（その１） 　　　　　　道路改良事業県道蒲郡碧南線川口跨線橋上部工事（その２） 　　　　　　踏切除却事業県道名古屋祖父江線宮田用水付替工事 　　　　　　踏切除却事業県道豊田安城線道路築造工事 　　　　　　橋りょう整備事業一般国道151号小坂井跨線橋上部工事 　　　　　　橋りょう整備事業県道扶桑各務原線新愛岐大橋下部工事 　　　　　　橋りょう整備事業県道扶桑各務原線新愛岐大橋上部工事 　　　　　　名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（政府資金）債務 　　　　　　保証 　　　　　　名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（民間資金）債務 　　　　　　保証 　　　　　　愛知県道路公社有料道路整備資金借入金（民間資金）債務保証 　　　　　　愛知県道路公社有料道路関連道路整備資金借入金（民間資金） 　　　　　　債務保証 　　　　　　有料道路関連道路立替施行協定（愛知県道路公社） 　　　　　　中小河川改良事業大山川調節池工事 　　　　　　中小河川改良事業鴨田川排水機場設備分解整備工事 　　　　　　中小河川改良事業水場川排水機場設備分解整備工事 　　　　　　中小河川改良事業八田川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業内津川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業瀬戸川護岸工事（その１） 　　　　　　中小河川改良事業矢田川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業天神川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業瀬戸川護岸工事（その２） 　　　　　　中小河川改良事業外堀川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業旧日光川水閘門撤去工事 　　　　　　中小河川改良事業日光川河床掘削工事 　　　　　　中小河川改良事業蟹江川排水機場設備分解整備工事 　　　　　　中小河川改良事業日光川護岸工事（その１） 　　　　　　中小河川改良事業日光川護岸工事（その２） 　　　　　　中小河川改良事業領内川築堤工事 　　　　　　中小河川改良事業福田川護岸工事（その１） 　　　　　　中小河川改良事業福田川護岸工事（その２） 　　　　　　中小河川改良事業日光川護岸工事（その３） 　　　　　　中小河川改良事業石川水門改築工事 　　　　　　中小河川改良事業阿久比川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業大田川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業神戸川水門改築工事 　　　　　　中小河川改良事業内海川橋りょう改築工事 　　　　　　中小河川改良事業神戸川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業柳生川地下河川工事 　　　　　　総合治水対策特定河川事業両郡橋下部工事 　　　　　　小規模河川改修事業片原一色留堰改築工事 　　　　　　緊急防災対策河川事業宮田用水地区管水路移設工事 　　　　　　地盤沈下対策河川緊急整備事業野府川橋りょう改築工事 　　　　　　地盤沈下対策河川緊急整備事業木曽川用水地区光西支線移設工 　　　　　　事 　　　　　　海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事 　　　　　　津波対策海岸特別緊急事業唐崎川樋門改築工事 　　　　　　津波対策海岸特別緊急事業渥美海岸築堤工事 　　　　　　ジブリパーク関連公園整備事業愛・地球博記念公園整備工事 　　　　　　名古屋飛行場施設整備事業気象観測機器購入 　　　　　　愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償 　　　　　　普通県営住宅建設工事 　　　　　　既設県営住宅長寿命化改善工事 　１１　令和５年度愛知県港湾整備事業特別会計予算 　１２　令和５年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算 　１７　令和５年度愛知県流域下水道事業会計予算 　３６　愛知県港湾管理条例及び愛知県入港料条例の一部改正について 　３７　愛知県県営住宅条例の一部改正について 　４０　名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について 　４４　県の行う土木事業に対する市町村の負担金について 　４５　県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について 　４６　国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第１号、第11号、第12号、第17号、第36号、第37号、第40号及び第44号か 　　ら第46号まで 　　　　　　　────────────────── 令和５年２月定例議会 　　　　　　　　 教育・スポーツ委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月13日 　　愛知県議会議長　須　崎　か　ん　殿 　　　　　　　　　　　　教育・スポーツ委員会委員長　西久保　ながし 　令和５年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　１　令和５年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第９款　教育・スポーツ費の内 　　　　　　　　第１項　教育総務費 　　　　　　　　第２項　小学校費 　　　　　　　　第３項　中学校費 　　　　　　　　第４項　高等学校費
   　　　　　　　　第５項　特別支援学校費 　　　　　　　　第６項　生涯学習費 　　　　　　　　第７項　保健体育費 　　　　　　　　第10項　スポーツ費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　高等学校校舎整備工事 　　　　　　高等学校施設長寿命化推進工事 　　　　　　実習船建造 　　　　　　半田高等学校併設中学校整備工事 　　　　　　津島高等学校併設中学校整備工事 　　　　　　刈谷高等学校併設中学校整備工事 　　　　　　時習館高等学校併設中学校実施設計 　　　　　　豊田西高等学校併設中学校実施設計 　　　　　　西尾高等学校併設中学校実施設計 　　　　　　小牧特別支援学校整備工事 　　　　　　特別支援学校施設長寿命化推進工事 　　　　　　アジア・アジアパラ競技大会市町村施設改修事業費補助 　３８　愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正について 　３９　愛知県立学校条例の一部改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第１号、第38号及び第39号 　　　　　　　────────────────── 令和５年２月定例議会 　　　　　　　　　　　警察委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月13日 　　愛知県議会議長　須　崎　か　ん　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　警察委員会委員長　新　海　正　春 　令和５年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　１　令和５年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第８款　警察費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　豊川警察署整備工事 　　　　　　半田警察署整備工事 　　　　　　瀬戸警察署整備設計 　　　　　　栄幹部交番建築工事 　　　　　　中警察署空調設備改修工事 　２２　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第１号及び第22号 2: 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　電気料金の高騰に対する支援の拡充等についての意見書案を次のとおり発 議します。 　令和５年３月20日 　　　　　　　　　　　発議者　　鈴　木　喜　博　　石　塚　吾歩路 　　　　　　　　　　　　　　　　佐　波　和　則　　石　井　芳　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　智　也　　藤　原　宏　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　南　部　文　宏　　丹　羽　洋　章 　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　たかお　　長　江　正　成 　　　　　　　　　　　　　　　　天　野　正　基　　福　田　喜　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　太　郎　　市　川　英　男 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、電気料金の高騰に対する支援の拡充等のため必要 があるからである。 　　　　　　電気料金の高騰に対する支援の拡充等についての 　　　　　　意見書（案） 　ロシアのウクライナ侵略等を背景とするエネルギー価格の上昇に伴い、長 期化する電気料金の高騰は、昨年度の電力需要量が全国第２位の本県はもと より、全国の家計や製造業を始めとする企業等の経営を圧迫するなど、国民 生活や我が国の産業競争力に深刻な影響を及ぼしている。 　こうした中、国は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施して、本年 １月の電気使用分から、電気事業者を通じた料金の値引きを行うなど、電気 料金の高騰に対する取組を進めている。 　しかしながら、大手電力会社は、厳しい経営状況に対処するため、本年４ 月使用分以降の多くの電気料金プランについて、国の対策事業による値引き 額を上回る値上げを見込んでいることに加え、エネルギー価格の上昇は長期 化が予想されるにもかかわらず、対策事業等終了後の国による支援の全容は 明らかにされていない。 　さらに、ロシアのウクライナ侵略等を背景とする国際エネルギー市場の混 乱は、全発電量の約７割を作り出す天然ガスや石炭を輸入に頼る我が国にと って、これらの安定供給が不可欠であることを改めて浮き彫りにした。 　よって、国におかれては、電気料金の高騰に対する支援の拡充等を図るた め、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　電気料金の高騰を抑え、国民や企業等の実質的な負担軽減につながるよ 　う、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の更なる充実など、適切な支援策 　を講じること ２　発電に不可欠な天然ガスや石炭については、調達先の多角化をこれまで 　以上に推進するなど、安定的な供給の実現に向けた対策を講じること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負担軽減についての意見書案 を次のとおり発議します。 　令和５年３月20日 　　　　　　　　　　　発議者　　鈴　木　喜　博　　石　塚　吾歩路 　　　　　　　　　　　　　　　　佐　波　和　則　　石　井　芳　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　智　也　　藤　原　宏　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　南　部　文　宏　　丹　羽　洋　章 　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　たかお　　長　江　正　成
   　　　　　　　　　　　　　　　　天　野　正　基　　福　田　喜　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　太　郎　　市　川　英　男 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負担 軽減のため必要があるからである。 　　　　　　国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負担 　　　　　　軽減についての意見書（案） 　国民健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険制度の 基盤として重要な役割を果たしているが、被用者保険等に加入していない者 が加わるため、年齢構成が高く医療費が高水準となる一方で、被保険者の所 得水準が低いことから保険料の負担が重くなってしまう構造的課題を抱えて いる。 　こうした中、国は、国民健康保険制度の安定的な運営のため、市町村が担 っていた財政運営の主体を平成３０年度から都道府県にするとともに、定率 の国庫負担とは別に、毎年約３，４００億円を追加的に財政支援していると ころである。 　しかしながら、令和２年度の医療費は１０年前と比較して約５．５兆円増 加したことに加え、高度で高額な医療の普及や高齢化の進展により、医療費 の更なる増大が見込まれる中、国民健康保険を持続可能な制度とするには、 財政基盤をこれまで以上に強化することが必要不可欠である。 　また、国民健康保険制度では、１８歳未満の子どもを含めた無収入の者も 保険料を課されていることから、子育て世帯への負担の大きさを考慮して、 国は、昨年４月から均等割保険料の一部を５割軽減しているが、その対象は 未就学児に限られており、子育て世帯への更なる負担軽減は喫緊の課題であ る。 　よって、国におかれては、国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負 担軽減を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望 する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　国民健康保険を将来にわたり持続可能な制度とするため、国民皆保険制 　度全体の財政基盤の確保を前提として、国庫負担割合を引き上げるなど、 　財政支援を拡充すること ２　国民健康保険制度の十分な基盤強化を前提として、未就学児に限られて 　いる子どもの均等割保険料への軽減措置の対象を更に拡大すること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化についての意見書案を次の とおり発議します。 　令和５年３月20日 　　　　　　　　　　　発議者　　鈴　木　喜　博　　石　塚　吾歩路 　　　　　　　　　　　　　　　　佐　波　和　則　　石　井　芳　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　智　也　　藤　原　宏　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　南　部　文　宏　　丹　羽　洋　章 　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　たかお　　長　江　正　成 　　　　　　　　　　　　　　　　天　野　正　基　　福　田　喜　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　太　郎　　市　川　英　男 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化の ため必要があるからである。 　　　　　　新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化に 　　　　　　ついての意見書（案） 　新型コロナウイルス感染症の罹患者の中には、倦怠感、呼吸困難等の罹患 後症状、いわゆる後遺症に苦しむ方が増えていることに加え、元入院患者が 感染から１年を経過しても約３割に症状が残るとの調査結果もあるなど、後 遺症は、日常生活や仕事に長期にわたって深刻な影響を及ぼしている。 　こうした中、国は、医療機関等に対し、後遺症に関する手引きを情報提供 して、診療する際の留意点等を周知するなど、後遺症に悩む患者への適切な 対応に向けた取組を推進しているところである。 　しかしながら、後遺症は、効果的な治療法のみならず診断方法も確立され ておらず、他の原因による症状と区別がつきにくいことから診断に時間を要 することもあって、長期化・重症化することにより、休職、失業等を余儀な くされて経済的に困窮するケースがみられる。 　また、倦怠感の症状に苦しむ方が怠けていると誤解される場合など、職場、 学校等の配慮やサポートを得られず苦悩する事例も見受けられることから、 社会全体の後遺症に対する理解を促進させることは喫緊の課題である。 　よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化 を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　後遺症の早期改善を実現するため、根本的な治療法や診断方法の確立に 　向けた調査研究への支援を拡充すること ２　後遺症の長期化・重症化によって困窮する患者が安心して治療に専念で 　きるよう、休職、失業等の期間の生活を支えるのに十分な経済的支援を実 　施するとともに、職場への復帰や再就職に必要な支援を行うこと ３　後遺症に対する社会全体の理解を促進させるため、症状の重さや持続期 　間、職場復帰時における仕事への配慮事例など、より詳細な情報を幅広く 　発信すること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業所への支援の強化につい ての意見書案を次のとおり発議します。 　令和５年３月20日 　　　　　　　　　　　発議者　　鈴　木　喜　博　　石　塚　吾歩路 　　　　　　　　　　　　　　　　佐　波　和　則　　石　井　芳　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　智　也　　藤　原　宏　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　南　部　文　宏　　丹　羽　洋　章 　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　たかお　　長　江　正　成 　　　　　　　　　　　　　　　　天　野　正　基　　福　田　喜　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　太　郎　　市　川　英　男 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業 所への支援の強化のため必要があるからである。
   　　　　　　食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業 　　　　　　所への支援の強化についての意見書（案） 　住み慣れた地域において継続的な介護サービスを提供するなど、高齢化が 進む我が国にとって不可欠な介護サービス事業所は、コロナ禍によるかかり 増し経費の増加や利用控えの拡大に加え、ロシアのウクライナ侵略等を背景 とした食料品価格等の高騰の長期化により、減益を余儀なくされている。 　こうした中、国は、食料品価格等の高騰で新たな負担が生じた事業所に対 し、地方自治体の判断で交付できる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支 援地方交付金」制度を整備し、本県においても、かかり増し経費を対象とす る補助金を創設するなど、事業所への支援を推進しているところである。 　しかしながら、事業所の主な収入となるサービス利用料金は、改定が３年 ごとの公的価格であり、令和６年度まで原則改定されないことから、今般の 食料品価格等の高騰分を柔軟に上乗せできず、昨年の倒産件数が過去最多に のぼるなど、事業所は厳しい経営状況に直面している。 　さらに、昨年倒産した事業所の約８割を占める従業員１０人未満の小規模 事業所は、サービスの質の低下に直結する給食関係費、人件費等をこれ以上 削減する運営上の余裕はなく、もはや経営努力だけではサービス水準の維持 が困難となっている。 　よって、国におかれては、利用者が安心して質の高いサービスを受けられ るよう、食料品価格等の高騰を踏まえたサービス利用料金の臨時的な改定な ど、介護サービス事業所への十分な支援を迅速に講じることを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　不登校児童生徒の多様な学びの機会の確保についての意見書案を次のとお り発議します。 　令和５年３月20日 　　　　　　　　　　　発議者　　鈴　木　喜　博　　石　塚　吾歩路 　　　　　　　　　　　　　　　　佐　波　和　則　　石　井　芳　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　智　也　　藤　原　宏　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　南　部　文　宏　　丹　羽　洋　章 　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　たかお　　長　江　正　成 　　　　　　　　　　　　　　　　天　野　正　基　　福　田　喜　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　太　郎　　市　川　英　男 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、不登校児童生徒の多様な学びの機会の確保のため 必要があるからである。 　　　　　　不登校児童生徒の多様な学びの機会の確保につい 　　　　　　ての意見書（案） 　令和３年度の小中学校における不登校児童生徒数は、全国で約２４万人、 本県でも約１万７千人にのぼるなど、いずれも９年連続で過去最多を更新す る憂慮すべき状況が続いており、特に近年はコロナ禍での生活環境の変化に よる児童生徒の不安の増大等が、不登校増加の要因として指摘されている。 　こうした中、国は、不登校児童生徒への支援の中核を担う教育支援センタ ーの設置を促進するなど、不登校児童生徒への適切な支援に関する施策を総 合的に実施してきたところである。 　しかしながら、教育支援センターは増設が進む一方で、面談を通じて児童 生徒等の悩みに応えるスクールカウンセラーなど、多様な児童生徒に応じた 専門人材の配置が追いついていないことから、教育支援センターでは、きめ 細かな心のケア等が十分なされているとはいえない。 　また、様々な理由で学校になじめない児童生徒の受皿となっているフリー スクールは、月平均約３万３千円と決して安くない利用料を設定しており、 保護者にとっては、車での送迎に要する費用等の負担も重なり、経済的な理 由で通所を諦めざるを得ない事例も見受けられる。 　さらに、フリースクールの利用料等を保護者に支援する地方自治体は一部 にとどまっており、支援の有無が居住する地方自治体の財政状況等に左右さ れる事態となっている。 　よって、国におかれては、不登校児童生徒の多様な学びの機会の確保を図 るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　教育支援センターにおける多様な不登校児童生徒の受入体制の更なる充 　実を図るため、スクールカウンセラー等の配置をこれまで以上に促進する 　こと ２　フリースクールに通う不登校児童生徒の保護者の負担を軽減するため、 　適切な支援制度を早急に整備すること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 3: 　　　　　　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続 　　　　　　調査案件一覧表 ◎　総務企画委員会 　１　行財政について 　２　国際交流の推進について 　３　地域振興について 　４　地域及び県行政の情報化の推進について 　５　防災対策及び安全なまちづくりの推進について 　６　政策企画局、総務局、人事局、防災安全局、会計局、選挙管理委員会、 　　監査委員及び人事委員会の行政運営について ◎　県民環境委員会 　１　文化芸術の振興及び文化財の保護について 　２　青少年の健全育成及び県民・ＮＰＯとの協働の推進について 　３　男女共同参画社会の形成の促進について 　４　生活環境及び自然環境の保全について 　５　地球温暖化対策について 　６　県民文化局及び環境局の行政運営について ◎　福祉医療委員会 　１　社会福祉及び社会保障制度の充実について 　２　少子化対策及び超高齢社会への対応について 　３　保健衛生の推進について 　４　保健所及び県立病院の運営について 　５　福祉局、保健医療局及び病院事業庁の行政運営について ◎　経済労働委員会 　１　中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について 　２　労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について 　３　観光振興及び国際会議等の誘致について 　４　水道事業及び工業用水道事業について 　５　用地造成事業について
   　６　経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁及び労働委員会 　　の行政運営について ◎　農林水産委員会 　１　農林水産業の振興について 　２　農地関係の調整及び土地改良について 　３　緑化の推進について 　４　農業水産局、農林基盤局、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委 　　員会の行政運営について ◎　建設委員会 　１　道路の整備等について 　２　水資源対策並びに河川、砂防及び下水道の整備等について 　３　土地対策、都市計画並びに公園及び市街地の整備等について 　４　総合交通体系及び港湾の整備等並びに航空対策について 　５　宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について 　６　公営住宅等の建設及び管理並びに県有施設の営繕工事について 　７　建設局、都市・交通局、建築局及び収用委員会の行政運営について ◎　教育・スポーツ委員会 　１　学校教育の充実及び施設整備について 　２　生涯学習について 　３　スポーツの振興について 　４　スポーツ局及び教育委員会の行政運営について ◎　警察委員会 　１　交通指導取締り及び交通安全施設の整備について 　２　防犯対策の推進について 　３　警察の組織及び運営について ◎　議会運営委員会 　１　議会関係の条例及び規則に関する事項について 　２　議長の諮問に関する事項について 　３　その他議会の運営に関する事項について 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...